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カナダ大手eコマース・Shopifyがムダな会議を禁止に。「ミーティングフリーデー」を導入

カナダ大手eコマース・Shopifyがムダな会議を禁止に。「ミーティングフリーデー」を導入

GIZMODO

著者ライフハッカー・ジャパン編集部

2023.01.12 lastupdate

「創業者ができる最高のことは引き算だ」（Tobi Lutke CEO）

カナダの大手eコマース「Shopify（ショッピファイ）」のCEOが、年頭あいさつメールでこのように述べ、3人以上集まる定例会議の全面撤廃を発表しました。

MetaやTwilioが会議禁止の曜日を設けたのを見習って、水曜をミーティングフリーデー（会議禁止の日、ノーミーティングデーとも）に指定したほか、大人数のチャットも禁止して業務連絡だけに制限。

50人を超える大会議は週1木曜だけにして、6時間のタイムリミットが来るとボットが強制終了する徹底ぶりです。

また、これらに該当しない会議については、誘われても堂々と断るよう全社員に命じました。

「断れない」を鶴の一声で解消

あるアンケートでは、従業員が会議に割く時間は平均週18時間ほどで、辞退したい会議が31％なのに、実際に断る会議は14％だけ。

残りの会議は出たくもないのに無理やり出させられていて、重要でもなんでもない会議に貴重な人員を割かれることで、世の大企業が被る不利益は年間約1兆ドル（約130兆円）にものぼることがわかっています。

ところがリモートワークの影響で、会議の時間は伸びるばかり。

パンデミックの最初の2年で会議の時間は3倍に伸び、週例会議の回数は2倍以上に増えたというデータもあるほど（Microsoft社が31カ国3万1000人を対象に行なった調査結果「2022 Work Trend Index」より）。

パンデミックは一段落したけど、悪しき慣習というものは、増えることはあっても減ることはありません。そこでトップダウンでカットというわけです。

Bloombergが入手したメールの中で、CEOはこう語っています。

人は引き算より足し算に流れやすいものだ。誘いに乗れば、その場は良くても、ほかがなおざりになる。
何かにYESと答えることは、同じ時間にこなせたそれ以外のことすべてにNOと答えることにほかならない。
あれもこれも足し算を続けていくと、消化できることが少なくなっていって、しまいには現状維持で満足する人間が増えてしまう。

コロナ篭りの時はZoomと並ぶ急上昇株だったShopify。昨年は株価が75%も下落し、社員1万人中1000人のレイオフを断行しました。

会議を減らして、残った社員でなんとかまわしていこうというわけです。

会議はディープワーク阻害要因

ハーバード大学が2014年に行なった調査では、ある大企業が週例会議に費やす時間は年間30万時間という恐ろしいものでした。今はもっと長くなっていても不思議じゃありませんよね。

Lutke CEOがいうように時間はゼロサムで、あっちを取ればこっちに時間は取れません。

誰にも邪魔されずに集中しないと終わらない作業のことを英語で「Deep Work」といいますが（命名したのはジョージタウン大学のCal Newportコンピュータサイエンス教授）、会議だらけの日はDeep Workができないので、どうしても社員はその穴を埋めようと朝早く出社したり、夜遅くまで残ったり、週末にまわしたりしてしまいがち。

これを問題視する中間管理職は洋の東西を問わず存在します。