中国の都市の大半が地盤沈下しつつあるとの調査結果、東京と大阪に見習うべしと専門家

中国の主要都市の半数近くが、地下水のくみ上げと都市の建物やインフラの重さのために沈下していることが、イースト・アングリア大学ティンダル気候変動研究センターのロバート・ニコルス教授とバージニア工科大学のマヌチェール・シルザエイ教授らの研究で明らかになりました。

A national-scale assessment of land subsidence in China’s major cities | Science
https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl4366

A third of China’s urban population at risk of city sinking, new satellite data shows | UEA
https://www.uea.ac.uk/about/news/article/a-third-of-chinas-urban-population-at-risk-of-city-sinking-new-satellite-data-shows

この研究では、総人口が約7億人に達する中国の82都市を対象として分析を行いました。その結果、分析対象の都市部の45％で地盤沈下が発生しており、16％は1年で10mm以上の速度で沈下していることが明らかになりました。中国全体では、約2億7千万人の都市住民が影響を受けていると推定され、そのうち約7千万人が年間10mm以上の急速な沈下を経験している計算になります。

研究チームによると、中国における地盤沈下の主な原因は、人為的な要因によるとのこと。特に、地下水の過剰なくみ上げが大きな要因と考えられており、これが地下水位の低下を引き起こしていると指摘されています。

また、地質学的な条件や建物の重量なども地盤沈下に影響を与えているそうです。北京では地下鉄や高速道路の近くで年間45mmもの沈下が見られることから、交通振動やトンネル掘削も地域的な要因として寄与している可能性があるとのこと。

アメリカでは、2005年のハリケーン・カトリーナによって、ニューオーリンズは甚大な被害を受けましたが、これは海岸防御施設の地盤沈下が一因となっているとされています。そのため、沿岸都市である天津市なども地盤沈下によって、気候変動や海面上昇から受ける影響が強まっていると研究チームは警告しました。

さらに中国最大の都市である上海は、過去100年間で最大3mも沈下し、現在も沈下が続いているとのこと。地盤沈下と海面上昇が組み合わさると、2120年までに海面下に沈んでしまう中国の都市部が3倍に拡大し、5500万人から1億2800万人の住民に影響を与える可能性があると研究チームは指摘し、強力な社会的対応がなければ、壊滅的な結果をもたらすだろうと論じています。

研究チームは、地盤沈下が社会問題化した例について、日本の東京と大阪を例に挙げています。

東京でも1920年代から1970年代にかけて工業用水や飲料水として地下水が大量にくみ上げられたため、最大で4.5mもの地盤沈下が発生。特に、東京の東部低地では深刻な影響を受けました。しかし、大阪と同様に、1970年代に地下水のくみ上げ規制が導入され、地盤沈下は大幅に減少したとのこと。記事作成時点で、東京では地下水の管理と地盤沈下の監視が継続的に行われています。

「地下水・地盤沈下検証結果報告書」及び「東京の地下水・地盤環境レポート」|持続可能な地下水の保全と利用|東京都環境局
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/water/chikasuinohozentoriyo/report

また、大阪では、1930年代から1960年代にかけて地下水の過剰なくみ上げが行われたため、最大2.5mもの地盤沈下が発生したとのこと。その結果、洪水の危険性が高まり、建物やインフラが深刻なダメージを受けました。しかし、1960年代に地下水のくみ上げに規制が導入され、1970年代までに地下水のくみ上げが全面的に禁止され、地盤沈下はほぼ停止したそうです。現在では、地下水の回復によって地盤が徐々に上昇している地域もあります。

2-3. 大阪市域における地下水採取規制と地下水回復に伴う新たな問題
(PDFファイル)https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000476/476996/houkokusyo2(10-17).pdf

日本の東京と大阪の事例を踏まえ、研究チームは、地下水くみ上げの規制が地盤沈下の効果的な緩和策であると述べ、中国を含む他の国々でも持続可能な地下水管理と都市開発を進めることが重要だと提言しています。

また、研究チームは地盤沈下が引き起こす影響について、都市計画者や政策立案者との協力を通じて理解を深め、適切な対策を講じる必要性を訴えています。加えて、地盤沈下は認識されているよりも広範な問題であり、国家レベルでの対応が必要であると強調しました。